フジ・メディアＨＤ、独立性確保した調査委設置 中居さん引退表明

　１月２３日、 フジ・メディア・ホールディングスと子会社フジテレビは、臨時取締役会を開き、タレントの中居正広氏を巡るフジテレビに関する報道を受け、日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに基づく独立性の高い第三者委員会の設置を決議した。写真は都内の同本社。１７日撮影（２０２５年　時事通信）

Kentaro Okasaka

［東京　２３日　ロイター］ - フジ・メディア・ホールディングスと子会社フジテレビは２３日、臨時取締役会を開き、タレントの中居正広氏を巡るフジテレビに関する報道を受け、日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに基づく独立性の高い第三者委員会の設置を決議した。

弁護士３人で構成し、公認不正検査士の竹内朗弁護士が委員長を務める。竹内氏は同日、視聴者やスポンサー、投資家らの疑問や懸念について「説明責任を明確に果たせるよう調査に努める」とのコメントを出した。３月末をめどに調査報告書を提出する。

同社は１７日、第三者の弁護士を中心とする調査委員会で調査・検証を行い、調査結果を公表すると発表。しかし、日弁連のガイドラインに基づいていないとの批判が相次ぎ、臨時取締役会の開催を迫られていた。フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は臨時取締役会後に記者団の取材に応じ「内部統制、ガバナンス、人権に対する意識がちゃんと機能していたのか、ということに関してもちゃんと検証しなければいけないだろう」と話した。

中居氏を巡る騒動を受け、企業がフジテレビでのＣＭを差し止める動きが相次ぐなど影響が拡大。連結業績への影響が見込まれ、精査中としている。中居氏は２３日、声明を発表し、同日付で芸能活動を引退すると表明した。

フジテレビの遠藤龍之介副会長（民放連会長）は２３日の記者会見で、同社は傲慢（ごうまん）だとの声がかねて耳に入っていたとし、企業風土の改善が必要で「かなり根源的なことだと思わざるを得ない」と語った。

同社に対しては大株主の米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツの関連会社、ライジング・サン・マネジメントが２１日付の書簡で、港浩一社長が１７日に開いた記者会見への参加が一部メディアに限定されたことなどを批判。改めてあらゆるメディアに開かれた会見を開き、日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会設置を確認するよう求めていた。フジテレビは、２７日午後に「オープンな形式」で改めて記者会見を行うことを決めた。