トランプ氏「関税避けたければ米で生産」、利下げも要求 ダボス会議演説
ロイター / 2025年1月24日 4時46分
トランプ米大統領は23日、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)でリモート演説し、米国で石油生産の拡大を図りつつ、インフレや不法移民対策に取り組むと表明した。同日撮影(2025年 ロイター/Yves Herman)
[ダボス(スイス) 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)でリモート演説し、米国で石油生産の拡大を図りつつ、インフレや不法移民対策に取り組むと表明した。
世界が身構える関税計画について、「米国で製品を製造すれば、地球上のどの国よりも低い税金が適用される」と言明した。米国に製造拠点を設けるべきとも呼び掛けた。
「米国で製品を製造しないのはあなた方の権利だが、関税を支払うことになる」とし、「関税により、経済の強化と債務返済に利用可能な何千億ドル、何兆ドルもの資金が財務省に流入する」と述べた。
さらに「原油価格が下落している今、金利の即時引き下げを要求する」とし、「同様に世界中で金利が下がるべき」と述べた。
20日の大統領就任後、世界のビジネス界の幹部らに向けた初の発言となる。
米連邦準備理事会(FRB)の金融政策を批判するのも就任後初めて。ただ、トランプ政権下で初の会合となる28─29日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)では利下げは見送られると幅広く予想されている。
トランプ氏は「過去72時間に世界が目撃したのは、まさに常識の革命だ」とし、自身が1期目に行った減税措置を延長するほか、規制緩和に着手し、米国を人工知能(AI)と仮想通貨のハブ(中心地)にすることに注力するとも表明した。
「米国は地球上どの国よりも大量の石油とガスを保有しており、われわれはそれを活用する。これにより事実上全ての商品やサービスのコストが削減され、米国は製造業の超大国になる」と述べた。
隣国カナダについては、米国はカナダの石油、ガス、自動車、木材を必要としていないとし、「米国の51番目の州になるべき」という考えを再表明。「われわれは他国からの敬意を要求する。カナダは長年、非常に扱いにくい相手だった」とも述べた。
トランプ氏はまた、サウジアラビアと石油輸出国機構(OPEC)に原油価格の引き下げを求める考えも示した。
トランプ氏の発言が伝わる中、原油価格が下落したほか、外国為替市場ではユーロ安となった。米株式市場ではS&P総合500種が上昇し、過去最高値に迫った。
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