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中国EV3社、EUの関税措置巡り異議申し立て

ロイター / 2025年1月24日 3時0分

欧州連合(EU)が中国製の電気自動車(EV)に対する関税引き上げを決定したことに対し、中国のEVメーカー3社がEUの裁判所に異議を申し立てたことが23日、裁判所のウェブサイトに掲載された資料で分かった。2024年11月撮影(2025年 ロイター/Athit Perawongmetha)

Philip Blenkinsop

[ブリュッセル 23日 ロイター] - 欧州連合(EU)が中国製の電気自動車(EV)に対する関税引き上げを決定したことに対し、中国のEVメーカー3社がEUの裁判所に異議を申し立てたことが23日、裁判所のウェブサイトに掲載された資料で分かった。

3社は異議申し立て期限の前日に当たる21日に訴状を提出した。

EUは、中国製EVを巡る不当な補助金を巡る調査を経て、2024年10月末に関税の引き上げを決めた。

EUの基本的な自動車輸入の関税10%に加え、比亜迪(BYD)は17.0%、吉利汽車(ジーリー)は18.8%、上海汽車集団(SAIC)は35.3%の関税が上乗せされている。

裁判の審理期間は平均で1年半程度かかり、上訴の可能性もある。EU欧州委員会は異議申し立ての事実を把握している。

ただ、中国で生産する欧州勢などを含めた他のメーカーの動向や、中国の機械・電気製品業界団体、中国機電産品進出口商会(CCCME)から異議申し立てがあったかどうかを含めて、詳細は分かっていない。

一方、中国から欧州に自動車を輸出している米テスラに課せられた上乗せ関税は最低水準の7.8%にとどまった。これに対し、中国勢はEUの上乗せ関税の算定方法への不満も表明している。

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