中国の最恵国待遇取り消し法案、米超党派の議員が提出

　１月２３日、米議会で中国に対する最恵国待遇を取り消し、段階的に関税率を大幅に引き上げるとともに、少額の中国製品への輸入関税を免除する制度（デミニミス・ルール）を廃止することを定めた超党派の法案が提出された。写真は２０１９年６月、大阪市内で開催されたＧ２０首脳会議で米中首脳会談に臨むトランプ米大統領と中国の習国家主席（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

Michael Martina

[ワシントン ２３日 ロイター] - 米議会で２３日、中国に対する最恵国待遇を取り消し、段階的に関税率を大幅に引き上げるとともに、少額の中国製品への輸入関税を免除する制度（デミニミス・ルール）を廃止することを定めた超党派の法案が提出された。

トランプ大統領は２０日、関係閣僚に中国との恒久的正常貿易関係（ＰＮＴＲ）を見直す法整備を検討するよう指示。こうした中で米下院の中国共産党に関する特別委員会委員長を務めるジョン・ムーレナー議員（共和党）が、民主党のトム・スオジ議員とともにＰＮＴＲを撤回する「公正な貿易復活」法案を提出した。上院にも同内容の法案が出されている。

米議会は２０００年に中国とのＰＮＴＲを承認し、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に道を開いた。

ただその後米国側は、中国では政府が戦略的産業向け補助金などを通じて経済に大きく関与し、ＷＴＯのルールに違反しているとの考えを強めている。

ムーレナー氏は、中国とのＰＮＴＲを認めた結果、大量の中国製品が米国に流入し、国内製造業が駆逐され、米国が中国の経済的支配にさらされたと主張。公正な貿易復活法案は「米国の安全保障を確保し、サプライチェーン（供給網）の力を強め、製造業の雇用を米国と同盟国に戻す」と説明した。

第１次トランプ政権と次のバイデン前政権が中国製品にさまざまな関税を課したため、ＰＮＴＲは事実上効力がなくなっている。

ただＰＮＴＲが法律によって正式に撤回された場合、非戦略製品には３５％、戦略製品には１００％の最低関税率を５年間で段階的に適用することができる。

同時に中国に認められているデミニミス・ルールも廃止される。