岸田首相、文通費改革「うそではない」＝監査機関２６年１月設置目指す

　岸田文雄首相（自民党総裁）は１８日の参院政治改革特別委員会で、国会議員に月１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革を巡り、日本維新の会が首相にだまされたと反発していることについて「うそをついた認識はない」と反論した。「早期に前に進めるという強い思いに偽りはない」と強調した。公明党の谷合正明氏への答弁。

　首相は５月末、日本維新の会の馬場伸幸代表との間で、旧文通費改革に関し「立法措置を講ずる」とした合意文書に署名。維新は今国会中の法改正が暗黙の了解だったとしているが、自民は先送りで調整している。

　首相は合意文書に関し「国会日程が窮屈な中で決して容易ではないことから、期限は具体的に明記しなかった」と説明。その上で「必要な立法措置が講じられるよう誠心誠意対応していく」と語った。維新の音喜多駿氏への答弁。

　一方、首相は政策活動費を監査する第三者機関について「（政治資金規正法改正案の施行日である）２０２６年１月１日を念頭に早期に設置できるよう議論していく」と言明。「『念頭に』は『目指す』と同義だ」と説明した。首相はこれまで設置時期に言及していなかった。谷合氏への答弁。　

［時事通信社］