政治不信残し国会閉幕へ＝首相、衆院解散見送り

　第２１３通常国会は２３日に閉幕する。自民党は派閥裏金事件を受けて最大の焦点となった改正政治資金規正法を成立させたが、国民の政治不信は払拭できていない。岸田文雄首相（自民総裁）は今国会での衆院解散・総選挙を見送り、９月末の任期満了に伴う党総裁選に向けて政権の立て直しを急ぐ。

　事実上の閉幕日となった２１日、首相は記者会見で「政治改革に終わりはない。各党と真摯（しんし）な議論を続け、民主主義を守るための不断の改革に取り組む」と強調。立憲民主党の泉健太代表は記者団に「今国会は裏金一色になり、特に物価高の対応が遅れている。立民から声を上げていきたい」と語った。

　裏金問題は昨年１２月に表面化。１月２６日の今国会召集の直前に安倍、二階両派の事務所が家宅捜索を受け、冒頭から「裏金国会」の様相を呈した。４月の関係議員の処分を経て、規正法論議は５月の大型連休明けに本格化。１カ月余りで成立した改正法について、野党は「抜け穴」や多くの検討事項が残ったと問題視している。

　国会議員に月１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革も実現しなかった。

　首相は７月に米ワシントンで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席する予定。会見では、秋に新たな経済対策の策定を目指すと表明した。求心力が低下する中、内閣改造・党役員人事による「刷新」も視野に入れつつ政権浮揚を目指すとみられる。「ポスト岸田」を巡る動きも活発化しそうだ。　

［時事通信社］