衆院選１０００人超が出馬準備＝自民逆境、野党上積み目指す

　次の第５０回衆院選に向け、２２日時点で１０１１人が立候補の準備をしていることが、時事通信の調べで分かった。派閥裏金事件で逆境にあえぐ自民党が４月の衆院３補欠選挙や地方選で敗北を重ねる中、立憲民主党など野党は岸田文雄首相に早期の衆院解散を迫るなど攻勢を強めており、候補者の上積みを図る方針だ。

　衆院議員の任期は来年１０月まで。首相は通常国会中の解散を見送り、総選挙の時期は今秋以降になるとみられている。

　衆院の定数は４６５（小選挙区２８９、比例代表１７６）で、過半数は２３３。次期衆院選は、１票の格差是正に向け小選挙区定数を「１０増１０減」した新たな区割りで行われる初の選挙となる。

　自民は２６７選挙区で候補が決まった。連立を組む公明党が擁立する１１選挙区を除くと、空白区は１１。このうち、裏金事件で離党勧告や党員資格停止の処分を受けた現職４人の選挙区には立てない方向だ。４月補選で不戦敗とした東京１５区、女性問題で辞職した議員の地盤だった静岡３区など、残る７選挙区で候補者選定作業を進める。

　公明は前回２０２１年衆院選と比べ二つ多い１１選挙区に擁立する。埼玉１４区と愛知１６区が新たに候補を立てる選挙区。日本維新の会と対決する大阪府と兵庫県の計６選挙区を含めて激戦が予想されることから、自民の裏金事件が波及することに警戒感が強い。

　立民は１８０人（小選挙区１７９人、比例単独１人）を決定済み。「政治とカネ」の問題を追い風に「政権交代」を掲げており、当面の目標とする２００人擁立に向けて作業を急ぐ。７５選挙区で競合する共産党（小選挙区１４３人、比例単独１９人）、１０選挙区でぶつかる国民民主党（小選挙区３７人、比例単独１人）と、候補者を調整できるかどうかも焦点となる。

　野党第１党の座を狙う維新は１５８選挙区で候補を決めた。地盤の関西以外でどれだけ議席を獲得できるかが注目点。これまで公明とすみ分けてきた大阪、兵庫の６選挙区でも必勝を期す。

　れいわ新選組や社民党、参政党なども擁立作業を進めている。　

［時事通信社］