核ごみ、首長反対なら除外＝処分場選定、国が佐賀県に回答

　佐賀県は２４日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に関し、経済産業省から「知事か市町村長が反対すれば、選定プロセスから外れる」との回答文書が届いたと発表した。同県玄海町で今月１０日に選定プロセスの第１段階に当たる「文献調査」が始まり、県側は地元首長が反対した場合には第２段階の「概要調査」へ進まないよう文書で申し入れていた。

　山口祥義知事は最終処分場の受け入れに反対しており、県側は１３日に送った申し入れ文書で電力消費量が多い都市部の理解醸成も求めた。これに対し、斎藤健経産相名の回答文書は「日本全体で取り組むべき課題で、理解や議論が深まるよう、必要な情報提供を着実に進めていく」と説明した。　

［時事通信社］