汚職は「内なる敵」=相次ぐ摘発に成果強調―ウクライナ高官
時事通信 / 2024年6月25日 14時46分
【キーウ時事】汚職事件を扱うウクライナの捜査機関「国家汚職対策局(NABU)」のリセンコ副局長(31)は24日、時事通信のインタビューに応じ、政府高官らが関与する汚職事件について「内なる敵だ」と述べ、撲滅への決意を表明した。その上で、相次ぐ摘発はNABUなど反汚職機関の活動の成果だと強調した。
NABUは特別汚職対策検察庁(SAP)と並び、2015年に設置された司法機関。腐敗撲滅に力を入れるゼレンスキー政権の下、容疑者が相次ぎ摘発されている。リセンコ氏は「汚職が拡大しているのではなく、われわれの取り組みがより効率的になっているからだ」と自信を示した。
また、「ウクライナは(侵攻を続けるロシアと)戦争していると同時に、内なる敵である腐敗とも戦い続けている」と強調。「勝つまでは、どんなことでもする」と語った。
一方で「ウクライナが腐敗国家という話は、ロシアが拡散したプロパガンダだ」とも主張。ロシアがそうした見方を吹聴する狙いは「ウクライナへの支援は不適切に使われるので、武器や弾薬などを提供すべきでないと思わせることだ」と語った。
捜査能力向上を目指す改革に日本人の専門家が加わるなど「日本政府は極めて積極的な役割を担った」と謝意を表明。専門家チームが提言した150項目の実行に取り組んでいると説明した。
さらに「金融犯罪は極めて複雑で、捜査に何年もかかる」ことから、国境を越える金融取引を含むマネーロンダリング(資金洗浄)捜査などを専門に扱う部署を新設する必要があると強調。「ウクライナ政府やパートナーに対し、専門機関の創設(支援)を要請している」と話した。
[時事通信社]
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