バルブ5社に課徴金7億円=LPガス容器向けでカルテル―公取委
時事通信 / 2024年6月27日 19時26分
LPガス容器用のバルブを巡り、販売価格を引き上げるカルテルを結んだとして、公正取引委員会は27日、独禁法違反(不当な取引制限)で、東証スタンダード上場「ハマイ」(東京都品川区)と、同「宮入バルブ製作所」(同中央区)など5社に対し、計約7億円の課徴金納付を命令した。
公取委はバルブの原材料となる黄銅の価格上昇を受け、自社の利益を確保するために価格を引き上げたと判断した。
他に処分されたのは、「宮入商事」「東京宮入商事」(いずれも大阪府池田市)と「富士工器」(名古屋市)。5社には再発防止などを求める排除措置も命じた。
公取委によると、ハマイや宮入バルブ製作所など4社は2021年と22年の2回にわたり、営業責任者らによる会合で、LPガス販売業者らへの販売価格引き上げに合意。決定内容は富士工器にも共有され、同社も歩調を合わせた。
課徴金は、ハマイが最も高い4億5459万円。各社とも、減免の申請順位に加え、事件の真相解明への貢献度に応じて減算率が加算される「調査協力減算制度」の適用で25~30%減免された。
対象となったバルブの22年の市場規模は約74億円。5社でシェアの100%を占めているという。
記者会見した公取委の小室尚彦第2審査長は「原材料価格が上昇している状況下であったとしても、一般消費者を含む事業者に被害を与える不当な値上げで、決して許されるものではない」と指摘した。
ハマイは命令を受け、「コンプライアンスおよび再発防止策の徹底に努めていく」などとコメント。他の4社も同様の考えを示した。
[時事通信社]
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