経済直撃、制裁解除求める声＝政治への期待乏しく―イラン大統領選

　【テヘラン時事】イラン大統領選では、国内経済に打撃を与え続けている欧米からの制裁への対応も主要争点の一つだ。４５年におよぶイスラム革命体制下、市民は変化に乏しい政治に希望を見いだせずにいながらも、「制裁解除を実現して経済を良くしてほしい」と切実な声を上げている。

　首都テヘラン北部の市場「タジュリーシュ・バザール」は、選挙戦最終日の２６日も多くの買い物客でにぎわっていた。店先には制裁下とは思えない豊富な品々が所狭しと並ぶ。

　だが、商売を営む人々の表情はさえない。香辛料店のサルマンさん（６０）は、年３０％を超えるインフレ下で客足が減り「収入は２割下がったのに家賃は倍だ」と嘆く。「過去の大統領選で何も変わらなかった。もう希望はなく、投票もしない。政治に関わりたくない」と諦め顔だ。

　繊細で多彩な手織りのペルシャじゅうたん専門店のマハディさん（３３）も「売り上げは昨年の５分の１。じゅうたんは食料品より後回しで、高価な手織りよりも、安い機械織りが売れる」と憤る。投票すべきか迷いつつも、「次の大統領は西欧の国々と関係を改善し、制裁解除に成功してほしい。交渉はできるはずだ」と力を込めた。

　化粧品店の管理職ターラさん（３８）は「指導部が事前に選んだ候補者なんて信用できない」と吐露。革命体制への不満と閉塞（へいそく）感は強く「トランプ（前米大統領）がイランの指導部に大きな圧力をかけ、辞めさせてほしい」と、対イラン強硬派だったトランプ氏の返り咲きに望みを託す思いを真剣な表情で打ち明けた。　

［時事通信社］