ＡＴＭでの携帯禁止、条例改正へ＝特殊詐欺対策で全国初―大阪府検討

　大阪府の吉村洋文知事は２７日、特殊詐欺から高齢者を守るため、ＡＴＭでの携帯電話の使用禁止や高額プリペイドカード販売時の目的確認を盛り込んだ条例改正を検討すると表明した。大阪市内で記者団に語った。専門家らから意見を聞き、来年２月の府議会に提案。事業者の義務を明記する予定で、全国初の取り組みという。

　昨年の同府内の特殊詐欺被害は２６５６件で被害額は約３６億６１００万円。還付金詐欺や架空料金請求が多く、被害者は高齢者が大半だ。

　犯人が携帯電話にかけて指示し、振り込ませる手口が多いため、安全なまちづくり条例を改正し、電話で話しながらＡＴＭを操作する高齢者への対応を金融機関に義務付ける。無人ＡＴＭ全てに警備員を置くのは困難なため、人工知能（ＡＩ）搭載カメラといった情報通信技術（ＩＣＴ）による確認などを想定する。

　プリペイドカードを使った詐欺では、販売時に目的を確認するようコンビニなどに求める。理念条例から一歩踏み込んだ内容とするが、罰則は見送る方針だ。

　吉村氏は「特殊詐欺の多くは未然に防げる」と強調。「老後の資金を根こそぎ持って行くのは卑劣な犯罪で許せない。より踏み込んだ条例が必要だ」と語った。　

［時事通信社］