犠牲者２８１人、傷癒えず＝仮設暮らし１．７万人―能登地震、きょう半年

　能登半島地震の発生から１日で半年を迎えた。地震による犠牲者は２８１人で、平成以降の地震災害では東日本大震災、阪神・淡路大震災に次ぐ規模となった。インフラ復旧や避難所解消が徐々に進む一方、倒壊家屋の大半はほぼ手つかずの状態で、災害の傷痕は癒えないままだ。

　犠牲者のうち災害関連死は５２人で、県などの審査会が認定した人を含めると死者は２９９人。家屋８万３９８０棟が被災し、県内外へ最大で約３万４０００人が避難した。

　６月２７日現在の避難者は２２８８人まで減り、避難所は徐々に縮小。断水も土砂災害の危険がある山間部などの約１５００戸を除き解消された。

　被災地では仮設住宅の建設が進み、アパートなどを行政が借り上げる「みなし仮設」を含め、約１万７０００人が入居した。石川県は市町から申請のあった約６８００戸について８月中の完成を目指す。

　一方、倒壊した家屋の公費解体は進んでおらず、申請を受け付けた約２万棟のうち、１万８０００棟余りが未着手のまま。若い世代を中心に人口流出が深刻化し、被害が甚大だった奥能登２市２町では、元日から４カ月で前年同期比３倍の２６００人減った。

　４月時点の奥能登地域の高齢化率は約５割に上り、自治体などの見守りによる孤独死防止も課題となる。県や市町は国からの特別交付税で造成した約５４０億円の復興基金を使い、被災者の生活復旧や住宅再建、なりわい再建支援を本格化させる。　

［時事通信社］