有権者、移民増に不安募る＝極右躍進の背景―仏総選挙

　【パリ時事】７日に決選投票が行われるフランス国民議会（下院、定数５７７）選挙で、反移民を掲げる極右野党・国民連合（ＲＮ）は第１党に躍進する勢いだ。左派や中道、保守陣営から「ファシスト」「差別主義者」と非難され続け、それでも支持を広げる背景には、増加の一途をたどる移民に対する有権者の不安がある。

　「フランスは信じられないほど外国人が増えた。犯罪も多い」。６月３０日に実施された下院選の第１回投票で、パリ郊外の投票所を訪れた高校教諭のミシェルさん（６３）は、移民・治安が総選挙の争点だと断言した。

　仏国内の移民は２０２２年、人口の１割強に当たる推計７００万人に達した。半数近くは旧植民地のアルジェリア出身者らアフリカ系だ。１７年以降のマクロン政権下、移民は毎年２０万～３０万人が流入。過去２０年間で約２５０万人増加した。

　２３年の世論調査では「フランスは外国人が多すぎる」という回答が全体の６６％を占めた。「自分の国にいる気がしない」は６４％。ＲＮ支持者に限れば、どちらも９０％台だ。

　一方、内務省統計によると、強盗や住居侵入、車上荒らし、麻薬密売に占める外国人犯罪者の比率が近年上昇。殺人の比率は１５～１８％でほぼ横ばいだが、全体の件数が増加したため、移民による凶行も多発している印象につながった。

　ミシェルさんは「フランスは移民のせいで騒がしくなった。静かな頃が良かった」と話し、小声で「フランス人というのは、私のような肌の色の人間のことだ」とささやいた。

　こうした差別感情の中、移民は暮らしている。１年前、パリ郊外で北アフリカ系少年＝当時（１７）＝が警官に射殺される事件が起きた際は、移民らの日頃の不満が爆発。抗議行動は放火・略奪を伴う全国的な暴動に発展し、懸念を深めた有権者が移民・治安対策の強化を求める結果となった。　

［時事通信社］