生殖不能要件削除を＝公明、特例法見直しで見解

　公明党は３日、最高裁が性同一性障害特例法の規定を違憲と判断したことを受け、生殖能力をなくす手術の要件削除など同法見直しに向けた見解を発表した。外観要件も見直し、新たな要件を検討することを盛り込んだ。公明は自民党に協議を呼び掛け、早期の法改正につなげたい考えだ。

　プロジェクトチーム座長の谷合正明参院幹事長は記者会見で、「速やかな法改正が必要だ。秋の臨時国会を視野に入れながら議論を進めていきたい」と述べた。　

［時事通信社］