外国人材の転職状況、初調査へ＝介護現場、９月にも着手―厚労省

　厚生労働省は、介護現場で働く外国人材の転職状況について、９月にも初の実態調査に乗り出す方針を固めた。外国人材を受け入れている介護施設などを対象にアンケートやヒアリング調査を実施。転出・転入の実態や、定着に向けた対応状況などを把握する。

　外国人材を巡っては、地方から都市部の介護施設に移ったり、介護以外の職種に転職したりする事例が指摘されているという。同省は２０２４年度中に報告書をまとめ、外国人材の確保・定着に向けた施策に反映させたい考えだ。

　実態調査では、転職の経験や意向がある外国人材本人にも調査を行い、経緯などを確認する。外国人材の誘致や定着に関する施設の取り組み、自治体の施策についても情報収集する。

　介護分野では、「技能実習」や「特定技能」といった制度、経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みなどを通じて、外国人材を受け入れている。

　日本で知識や技術を学び、母国で役立ててもらうことを目的とする技能実習制度は、やむを得ない場合を除き、職場を変える「転籍」（転職）を認めていない。一方、日本国内での人手不足に対応するための特定技能制度では、一定の条件を満たせば転職が認められている。

　今後、技能実習制度は廃止され、代わって人材育成・確保に重点を置いた「育成就労制度」が２７年にも創設されるが、育成就労でも条件を満たせば転籍は認められる。　

［時事通信社］