「インドは成長止まらず」＝中小企業増、ビジネス環境改善―印日商工会長

　【ニューデリー時事】インドに拠点を置く日系企業でつくるインド日本商工会の榎本善之会長（三井物産インド総代表）が６日までに時事通信のインタビューに応じた。総選挙を経て３期目に入ったモディ政権について「連立政権ゆえ多少の配慮は必要になるだろうが、大きな政策変更はなく強い成長は止まらない」と分析。ビジネス環境の改善が進み「昔のインドではない」とも語り、企業に積極的な進出を呼び掛けた。

　会員数は現在約５５０社。過去２年間で増えた約１００社のうち６割は中小企業で、「（大企業が中心だった）今までの動きとは全然違う」と指摘する。業種別に見ても、これまで進出をけん引してきた製造業に加え、コンサルティングや会計・弁護士事務所などサービス業の進出が目立つという。

　「１４億人超の人口を背景とした市場規模は魅力的」なため、日本からの注目の高まりを日々感じている。近年急速に普及したスマートフォンを通じた即時決済システムなど「デジタル分野の先進度は日本を上回っている」と驚きを隠さない。一方、１０％台の賃金上昇が続き、「事業コストは安くない。日本より安いから拠点を移そうという考えは間違い」とも。

　新政権に対しては、課題である若者の雇用創出のためにも、工場設置の円滑化など製造業のさらなる振興を期待。また「今後の目玉となる半導体産業の集積地には水と電気が不可欠」とし、停電や断水が珍しくないインフラの改善を訴えた。　

［時事通信社］