同和地区情報、削除求め提訴＝大阪の男性ら、サイト運営者に―大阪地裁

　同和地区に関する情報や動画をウェブサイト上で公開され、人格権を侵害されたとして、大阪府の７０代の男性と部落解放同盟大阪府連合会が８日、サイト運営者に府内全ての同和地区に関する情報の削除と計１１００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

　訴状によると、運営者は２０１６年１月までに、サイト上に同和地区の名称や所在地などの情報を公開。差し止めや削除の司法判断が出ても、タイトルや表記を変更しながら全国の同和地区を画像や映像とともに掲載し続けている。

　男性らは情報の公開によって「差別されない権利」を侵害されたと主張。投稿記事について「差別が助長され拡散される甚大な人権侵害で、回復困難な損害だ」と訴えている。

　提訴後、大阪市内で記者会見した原告の男性は「差別が存在する社会の中で、偏見を加えながら（同和地区を）暴露する行為は許されない」と述べた。

　同サイトを巡っては、これまでに原告の男性が自身の住む地域のみに限定した情報の削除を求める仮処分を大阪地裁に申請。地裁は今年５月、人格権の侵害を認めて運営者に削除を命じていた。この運営者はさいたま、新潟両地裁でも情報の削除を求めて提訴されている。　

［時事通信社］