自民３派閥幹部ら不起訴＝パーティー収入不記載で告発―東京地検

　自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る事件で、東京地検特捜部は８日、派閥の収支報告書に収入を記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された「志帥会」（二階派）、「宏池政策研究会」（岸田派）、「平成研究会」（茂木派）の幹部ら計８議員について、いずれも不起訴（嫌疑なし）とした。

　８人の内訳は二階派の二階俊博元党幹事長と事務総長経験者の平沢勝栄元復興相ら４人、岸田派の岸田文雄首相ら２人、茂木派の茂木敏充党幹事長ら２人。

　また、派閥からの資金還流分を自身の政治団体の収支報告書に記載しなかったなどとして告発された二階元幹事長や二階派の武田良太元総務相らと、「清和政策研究会」（安倍派）の山谷えり子元国家公安委員長らの計１１人についても、不起訴（嫌疑不十分）とした。　

［時事通信社］