内閣支持１５．５％、最低更新＝「政権交代を期待」４割―時事世論調査

　時事通信が５～８日に実施した７月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比０．９ポイント減の１５．５％となり、２０１２年１２月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。最低を更新するのは２カ月連続。不支持率は１．４ポイント増の５８．４％、「分からない」は２６．０％だった。約４割が次期衆院選での政権交代を求めた。

　次期衆院選後に期待する政権の在り方を尋ねたところ「政権交代」が３９．３％と最も多く、「自民党中心の政権継続」が３６．３％。次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党２２．５％、立憲民主党１２．４％、日本維新の会６．３％、公明党４．２％、共産党３．０％など。

　岸田文雄首相が物価高対策として表明した８～１０月の電気・都市ガス料金への補助再開については「評価する」（４８．０％）が「評価しない」（３２．６％）を上回った。

　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」（７．０％）、「首相を信頼する」（３．０％）、「誰でも同じ」（２．６％）の順で多かった。不支持の理由（同）は「期待が持てない」（３５．２％）が最多。「首相を信頼できない」（２５．４％）、「政策がだめ」（２５．２％）と続いた。

　政党支持率は、自民１６．０％（前月比０．４ポイント減）、立民６．３％（同１．９ポイント増）、維新２．７％（同０．３ポイント増）、公明２．５％（同０．９ポイント減）、共産２．３％（同０．７ポイント増）だった。れいわ新選組０．９％、国民民主党０．８％、社民党０．４％、参政党０．３％と続いた。教育無償化を実現する会はゼロ。支持政党なしは６４．１％に上った。

　調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．４％。　

［時事通信社］