米兵暴行事件「深い遺憾」＝再発防止へ教育改善―駐日大使寄稿

　エマニュエル駐日米大使は１１日、沖縄県で相次いだ米兵による性的暴行事件を受けて時事通信に寄稿し、沖縄県民に「深い遺憾の意」を表明した。その上で、再発防止に向けて駐留米兵の訓練と教育の改善に取り組む決意を示した。

　声明は大使と、沖縄に司令部を置く米軍第３海兵遠征軍のターナー司令官の連名。この中で一連の事件に関し、米兵の行為が事実なら「われわれは自らの期待と価値観を満たせなかったことになる」と指摘するとともに、当局による法執行に協力していく姿勢を強調した。

　また、再発防止に向け駐留米兵の基地施設外での行動規制や、車で施設を出る運転手の飲酒検査など監視体制を強化していると説明。所属部隊に関係なく全兵士が同じ行動規範を順守するよう、ルールの一元化に取り組むとした。

　さらに、駐留米軍内部や県民とのコミュニケーション改善を進める考えを表明。沖縄のほか佐世保、横須賀、三沢など米軍基地を受け入れる各地住民に対する「思いやりへの感謝」も記した。

　暴行事件を巡っては、米国防総省のライダー報道官が記者会見で「心を痛めており、このような事態を招いたことを遺憾に思う」と発言。クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）も「遺憾であり、このようなことが二度と起こらないよう全力で取り組む」と話している。　

［時事通信社］