前対中窓口トップの収監決定＝開発計画巡る収賄容疑―台湾

　【台北時事】台湾の桃園地方法院（地裁）は１１日、収賄などの疑いで当局の捜査を受け対中窓口機関、海峡交流基金会トップを７日に辞任した鄭文燦氏の収監を決定した。先に地裁が保釈を決めたが、検察の抗告を受けて高等法院（高裁）が地裁に差し戻していた。

　鄭氏は桃園市長を務めていた２０１４～２２年に土地の開発計画を巡り賄賂を受け取った疑いが持たれている。鄭氏は容疑を否認している。地裁は決定理由について、鄭氏は政財界への影響力が大きく、「逃亡や共謀の可能性が高い」と説明した。　

［時事通信社］