ウクライナの法整備支援へ=復興後押し、企業進出も見据え―法務省
時事通信 / 2024年7月14日 14時8分
法務省はロシアの侵攻を受けるウクライナの将来の復旧・復興に向け、来春にも同国の法整備の支援に乗り出す方向で検討に入った。同国の欧州連合(EU)加盟交渉を後押しするとともに、日本企業が進出する環境を整える狙いもある。ニーズを調査した上で具体的な内容を詰める方針だ。
ウクライナの国内法整備はEU加盟に向けた課題の一つ。同国が復旧・復興の段階に進む際には巨大な経済需要が見込まれる一方、諸外国との法制度の違いが企業のリスクになると指摘される。
法務省は今年1月、ウクライナから民事訴訟法や刑事訴訟法の改正など幅広い分野の法整備に関する協力の打診を受けた。海外からの企業・投資の受け入れに関する法整備にも関心があるとみており、同国の司法関係者を日本に招いて研修を実施することを検討。現地情勢を踏まえ、日本の検察官らを派遣して助言することも視野に入れる。
法務省は国際協力機構(JICA)と協力し、政府開発援助(ODA)の一環として1990年代から「法制度整備支援」を実施。(1)基本法令の起草(2)司法機関の運用支援(3)検察官や裁判官の人材育成―を3本柱に、ベトナム、カンボジア、ラオスなど10カ国以上で支援を進めてきた。
ウクライナはこうした日本の実績に着目し、協力を呼び掛けたとみられる。法務省幹部は「自国の法制度を押し付けず、相手国の実情に合わせた仕組みを考えるのが日本の支援の特徴だ」と強調し、ウクライナ支援に意欲を示した。
[時事通信社]
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1知ってる人だけ得をする。「楽天ポイント」の“お得すぎる利用方法”
日刊SPA! / 2024年7月15日 15時52分
-
2【速報】“激辛ポテトチップス”食べた都立高校生33人のうち14人が体調不良で救急搬送へ 東京・大田区 友人同士で分け合って食べた
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月16日 13時56分
-
3《スクープレポート》封印された大阪市職員「部落差別発言」 内部報告書を入手、問題の核心に迫る
NEWSポストセブン / 2024年7月16日 7時15分
-
4愛知・高浜市役所、60代男が刃物振り回し灯油とみられる液体かぶり放火…職員3人けが
読売新聞 / 2024年7月16日 20時32分
-
5斎藤知事は改めて辞職を否定 “ワインを催促”疑惑の音声データについては「現時点で回答できない」
MBSニュース / 2024年7月16日 15時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)