公選法改正で賛否交錯＝ポスター問題など巡り―与野党

　先の衆院補欠選挙や東京都知事選で、公職選挙法の想定を超えるような問題が相次いだことを受け、与野党幹部が１４日のＮＨＫ番組で対応を議論した。今秋に見込まれる臨時国会で法改正を求める意見が出る一方、現行法で対応可能との慎重論もあった。

　自民党の稲田朋美幹事長代理は、補選の選挙妨害について「（聴衆の）知る権利などを侵害している」と罰則強化の必要性に言及。都知事選の同一ポスターの大量掲示などを巡っても「目的外使用で、ある意味違法だ」と断じた。

　日本維新の会の音喜多駿政調会長も「公選法を改正し、その範囲でしっかり取り締まるべきだ」と同調した。

　立憲民主党の大串博志選対委員長は、ポスター掲示の在り方について「（公選法の）改正案を提示したい」と強調。一方、選挙妨害に関しては「現行法で取り締まれないか見定める必要がある」との認識を示した。

　共産党の小池晃書記局長は「ひどい行為は現行法で厳格に対応するのが筋だ」と慎重な検討を求めた。　

［時事通信社］