欧州中銀、政策金利据え置きへ＝インフレ警戒根強く―１８日に理事会

　【ロンドン時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日、定例理事会を開く。堅調な労働市場を背景にインフレに対する警戒感は根強く、政策金利を据え置く見通し。市場の注目は９月の次回会合に移っており、ラガルド総裁が記者会見で追加利下げについて示唆するかが焦点だ。

　ＥＣＢは６月の前回会合で、２０１９年９月以来４年９カ月ぶりとなる利下げに踏み切った。６月のユーロ圏消費者物価指数は前年同月比で２．５％上昇。ピークだった２２年１０月の１０．６％から大きく鈍化している。ラガルド総裁は会合後の会見で「インフレ見通しは著しく改善した」と分析した。

　ただ、サービス価格の上昇率が４％台と高止まりしている点は懸念材料だ。労働市場が逼迫（ひっぱく）する中、賃金の伸びはなおも高水準で、物価を押し上げるリスクがある。

　ラガルド氏は今月初めに行った講演で、「２％の物価目標を上回るインフレのリスクが去ったと確信させる十分なデータを得るには時間がかかる」と発言。オランダ中銀のクノット総裁が今月、独紙のインタビューで「７月に追加利下げを行う理由は見当たらない」と述べるなど、理事会メンバーからも物価動向を見極めるため、金利据え置きを支持する発言が出ている。　

［時事通信社］