ビザ日本法人に立ち入り＝クレカ決済で自社サービス強制か―公取委

　クレジットカード決済を巡り、自社が提供するサービスの利用を強制した疑いがあるとして、公正取引委員会は１７日、独禁法違反（拘束条件付き取引など）容疑で、カードの国際ブランドである米ビザ日本法人の「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」（東京都千代田区）を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。

　関係者によると、公取委が問題視したのは、カード利用者の与信情報をカードを取り扱う会社間で照会する決済ネットワークサービス。

　カード決済では、利用者にカードを発行する会社と、飲食店など加盟店を管理する会社が異なる場合、取引手数料が発生する。

　ビザ側は加盟店を管理する会社側に対し、自社が提供する決済サービスを利用するよう要請。従わない場合には手数料を引き上げるなどと伝えていたという。決済サービスにはビザ以外もあり、ビザの対応は他社との競争を阻害した疑いが持たれている。

　カード決済に伴う手数料を巡っては、公取委と経済産業省が２０２２年１１月、ビザなど国際ブランドが要請に応じ、手数料の標準料率を公開したと発表。関係者によると、欧州連合（ＥＵ）では標準料率の上限を設けているという。　

［時事通信社］