岸田首相、除斥期間の主張撤回＝強制不妊原告に謝罪―補償措置、配偶者らも対象

　岸田文雄首相は１７日、旧優生保護法は憲法違反だとして国に賠償を命じた最高裁判決を受け、訴訟の原告を含めた当事者らと首相官邸で面会した。首相は障害者らが旧法の下で不妊手術を強いられたことに関し「政府の責任は極めて重大だ。心から申し訳なく思う」と謝罪。不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」適用の主張を係争中の関連訴訟で撤回すると表明した。

　首相は「旧法は個人の尊厳をじゅうりんするあってはならない人権侵害」で、その被害は「痛恨の極みだ」と強調。係争中の訴訟に関し、除斥期間の主張取り下げを通じて「和解による解決を速やかに目指す」と言明した。当事者と政府が協議を行う枠組みの創設も明らかにした。

　首相は与野党と連携して新たな補償措置を講じる方針を説明し、「可能な限り早急に結論を得る」と語った。補償の範囲について、現在裁判を起こしていない当事者やその配偶者も対象に含める考えを示した。

　原告らは首相に対し、全被害者の補償や第三者を交えた旧法の検証を求める要求書を手渡した。原告の一人は「判決を聞いた後も心が晴れない。二度と私たちと同じようにつらい思いをする人がなくなる法律を作ってもらいたい」と訴えた。　

［時事通信社］