強制不妊国賠訴訟、全面和解へ＝岸田首相の「除斥」撤回表明受け

　岸田文雄首相は１７日、不妊手術を強制された被害者らとの面会で、現在も継続中の旧優生保護法を巡る国家賠償請求訴訟に関し、不法行為から２０年で請求権が消滅する「除斥期間」の適用を求める主張を撤回すると伝えた。一連の訴訟は和解協議に移行し、終結する公算が大きくなった。

　旧法に基づく強制不妊手術を巡っては、これまで計３９人が全国１２地裁・支部に提訴。国は除斥期間の適用を主張の柱に据え、争う姿勢を示してきた。

　３日に言い渡された５件の訴訟の上告審判決では、最高裁大法廷が「請求権の消滅が著しく正義・公平の理念に反し、到底容認できない場合は、除斥期間の主張は許されない」と判断し、判例を変更。国の主張は権利乱用などに当たるとして退け、原告の全面勝訴となった。

　今回、首相が除斥期間の適用を主張しないと表明したことで、訴訟の最大の争点は消え、裁判を継続する必要はなくなる。

　一連の訴訟は最初の提訴から既に６年以上が経過。原告側弁護団によると、３９人中６人が訴訟中に亡くなった。手術を受けたと認められず、敗訴が確定した原告もおり、今後救済の対象になるのかも議論になりそうだ。　

［時事通信社］