今年度0.9%成長に下方修正=車の認証不正響く―内閣府試算
時事通信 / 2024年7月19日 12時26分
内閣府は19日、2024年度の国内総生産(GDP)成長率が物価変動の影響を除く実質で前年度比0.9%になるとの試算を経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)に報告した。1月に決定した政府経済見通しでは1.3%と予測していたが、自動車メーカーの認証不正問題の影響を踏まえ、下方修正した。
首相は今後の景気動向に関し、「円安に伴う物価上昇の影響などには注意が必要だ」と指摘。「物価水準が高まる中で、きめ細かい支援を講じていく」と強調した。
内閣府によると、認証不正に伴う車の出荷停止で個人消費が落ち込み、24年1~3月期の成長率が1月時点の想定を下回った結果、4月に始まる24年度の見通しが下振れしたという。
項目別では、個人消費の予想を前年度比0.5%増(1月時点1.2%増)に引き下げた。住宅投資も資材価格高騰などの影響を踏まえ、2.7%減(同0.3%減)に下方修正した。一方、企業の設備投資は3.3%増、輸出は3.0%増で、ともに据え置いた。
金額ベースで見た実質GDPの規模は564兆円(同568兆円)に下振れするが、過去最高を更新する見通し。
[時事通信社]
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