訪日客消費、年8兆円視野に=航空燃料確保へ行動計画―政府
時事通信 / 2024年7月19日 15時33分
政府は19日の観光立国推進閣僚会議で、2024年のインバウンド(訪日客)の消費額が8兆円に上ることが視野に入り、前年の約5.3兆円を大幅に上回るとの見通しを示した。今後も誘客を確実に進めるため、航空燃料の供給不足に対応する行動計画を決定した。
岸田文雄首相は「30年の訪日客数6000万人、旅行消費額15兆円の目標水準も視野に入る状況を踏まえ、地方への誘客促進に取り組むことが重要だ」と述べた。
24年6月の訪日客数は約314万人で単月として過去最多を記録。1~6月で見ると約1778万人だった。上半期のペースが続けば、年間の訪日客数はコロナ禍前の19年を上回る3500万人に達することが視野に入るという。訪日客数の好調な伸びに伴い、1~6月の消費額は約3.9兆円に上り、上半期として過去最高となった。
行動計画は、全国の空港で航空燃料の供給が受けられず海外の航空会社が増便や新規就航を断念する事態が相次いでいることを踏まえて作成。内容として▽燃料を運ぶ車や船の確保▽空港への燃料の直接輸入▽燃料の需要情報を各空港が石油元売り会社と共有する仕組みの導入―などを盛り込んだ。これらにより、アジア便で週150便超相当の燃料確保を目指す。
[時事通信社]
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