亀沢社長ら報酬減額＝顧客情報、銀証で無断共有―再発防止へ改善計画、金融庁に提出・三菱ＵＦＪ

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は１９日、亀沢宏規社長の月額報酬の３０％を３カ月間減額するなど、幹部らへの処分を発表した。傘下の三菱ＵＦＪ銀行と系列証券２社が顧客企業の内部情報を無断で共有し、金融庁から業務改善命令を受けており、法令順守体制などが十分機能していなかったことへの責任を明確にした。

　ＭＵＦＧ、三菱ＵＦＪ銀と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の３社は同日、再発防止のための業務改善計画などを金融庁に提出した。亀沢氏は東京都内で開いた記者会見で、「お客さまをはじめ関係者にご心配、ご迷惑をおかけし心よりおわびする」と謝罪した。

　経営陣の処分では、ＭＵＦＧの三毛兼承会長に対し月額報酬の３０％を５カ月減額する。三毛氏が一部の事案に関係した点を重くみた。三菱ＵＦＪ銀の半沢淳一頭取については月額報酬３０％を３カ月減額する。三菱ＵＦＪモルガン証も含めた３社で計６人の役員の報酬を減額。退任した元役員４人に報酬の一部返上を求めたほか、今回の問題に関与した役員など１１人も処分した。

　改善計画では、グループ内の銀行と証券会社の間で、顧客企業の同意なく非公開情報をやりとりすることを禁じる「ファイアウオール規制」について、内部管理体制はあったが、法令順守意識の浸透が不十分だったと分析した。

　再発防止策として、対応ルールの明確化や研修の徹底、社内相談窓口の新設などを盛り込んだ。人工知能（ＡＩ）によるモニタリング強化や、証券会社への案件紹介を重視する業績評価の見直しも行うと明記した。　

［時事通信社］