地域手当、都道府県単位に＝国家公務員給与―人事院検討

　民間企業の給与水準が比較的高い地域に勤務する国家公務員に支給される「地域手当」について、人事院が市町村単位で支給率を設定している現在の仕組みを見直し、都道府県単位に広域化する方向で調整していることが２２日、分かった。８月にも国会と内閣に行う給与改定勧告に盛り込む方針だ。

　現在の地域手当は、民間給与が比較的高い市町村を１級地から７級地まで７区分し、月給の３～２０％を支給する仕組み。最も高い１級地の東京２３区に勤務する国家公務員の場合、月給の２０％が支給される。民間給与が低い地域では支給されない。

　人事院の見直し案によると、市町村単位から都道府県単位に広域化すると同時に、支給率も４～２０％の５段階とする。同じ都道府県の中でも、民間給与が特に高いと見込まれる県庁所在市や人口２０万人以上の市は、実態を踏まえ支給率を個別に調整する方針だ。

　また、地域手当を６カ月以上受給している職員が、地域手当の出ない地域などに異動した場合でも、一定期間は引き続き受け取れるようにする「異動保障」も拡充する方針だ。現在、異動１年目は異動前の支給率で、２年目はその８割を支給しているが、３年目も６割を支給することを勧告に盛り込む方向で検討している。

　地域手当は、国家公務員に準じて、民間給与の比較的高い地方自治体でも導入されている。現在の仕組みでは、同じ仕事内容でも隣り合う市町村で支給率が異なり、自治体などからは人材確保への影響を懸念する声が上がっていた。　

［時事通信社］