配偶者は廃止、子ども増額＝国家公務員の扶養手当―人事院検討

　人事院が、国家公務員に支給する「扶養手当」のうち配偶者分を廃止する方向で検討していることが２３日、分かった。共働き世帯が増加している実態を踏まえた。一方で、廃止によって生み出される財源を活用するなどして、子どもに対する扶養手当を増額させる。８月にも行う給与改定勧告に盛り込む。見直しが実現すれば、配偶者の労働参加をさらに後押しするとともに、子育て世帯への支援拡充につながりそうだ。

　現在の扶養手当は、対象となる親族の年収が１３０万円未満であることを条件に、配偶者は月６５００円、子どもは１人当たり月１万円を支給。子どもは２２歳になった後の年度末までが対象で、１６歳から２２歳に達する年度については、教育費がかかるタイミングである点に配慮し、月５０００円を加算している。ただ管理職は、配偶者に関する手当が減額または不支給となっている。

　見直し案では、配偶者に対する扶養手当を廃止。捻出できる財源の規模なども踏まえ、子どもに対する手当を増額する。具体的な支給額は、民間企業と国家公務員の給与実態に関する調査結果を参考にして、判断する。

　人事院が２０２３年に実施した調査によると、一般職国家公務員のうち扶養親族がいるのは１１万４０８０人。そのうち、配偶者を扶養する職員は６万８６２９人、子どもを扶養する職員は８万９６３７人だった。　

［時事通信社］