次世代半導体、国内量産へ法整備＝ラピダス支援で岸田首相表明

　岸田文雄首相は２４日、次世代半導体の国内量産化や研究開発支援に向け、関連法案を早期に国会へ提出する方針を表明した。次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）への支援が念頭にある。民間からの融資に政府保証を付ける案が浮上している。

　首相は北海道千歳市で建設中のラピダス新工場を視察後、記者団の取材に応じ、「半導体分野の国内投資は継続的に拡大していく必要がある」と強調。「複数年度にわたり、大規模かつ計画的に量産への投資や研究開発の支援を行う」と法整備の狙いを説明した。

　政府は経済安全保障の観点から、半導体のサプライチェーン（供給網）強化を重視。ラピダスに対し、最大９２００億円の国費投入をこれまでに決めている。

　ラピダスは２０２７年の量産開始を目指しているが、全体で５兆円規模の投資が必要とされる。巨額の資金調達が課題となっており、法整備には民間資金を呼び込む狙いがある。　

［時事通信社］