ウクライナ支援、加速へ調整＝年内実施、対ロシア結束焦点―Ｇ７開幕へ

　【リオデジャネイロ時事】先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が２４日夕（日本時間２５日早朝）、ブラジル・リオデジャネイロで開かれる。ロシアの凍結資産を活用したウクライナへの支援を巡り、年内実施へ各国の拠出額などの調整を進める見通し。ロシアがウクライナへの攻勢を強める中、国内で政治課題を抱えるＧ７各国が対ロシアで一致した姿勢を示せるかが焦点だ。

　日本からは鈴木俊一財務相が出席する。

　６月にイタリアで行われたＧ７首脳会議（サミット）では、ウクライナの軍事面や財政面の支援のため、５００億ドル（約７兆８０００億円）の融資を行うことで合意。返済原資にはロシアの凍結資産の運用益を充てることを確認した。

　日本は国際協力機構（ＪＩＣＡ）による円借款で対応する方針。日本は支出分が軍事面に使われないという拠出条件を、どのように担保していくかが課題となる。将来にわたって返済原資を確保していけるのかも各国の関心事項だ。

　議論に影を落としそうなのが、Ｇ７各国が国内で抱える政治問題。ウクライナの最大の支援国である米国では、１１月の大統領選からバイデン大統領が撤退し、支援に消極的なトランプ前大統領が返り咲く可能性が高いとの見方がある。

　また、英国では７月に政権が交代。その他の欧州各国でも極右や右派の台頭で、欧州連合（ＥＵ）内での合意形成が今後難航する事態も懸念され、Ｇ７が一枚岩になれるかが問われそうだ。

　会議ではこのほか、巨大ＩＴ企業などを対象とした「デジタル課税」など国際課税や、議長国イタリアが重視する人工知能（ＡＩ）が経済にもたらす影響などについても議論する見通しだ。

　２５日午前（日本時間同日夜）には、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議も２日間の日程で開幕する。　

［時事通信社］