公務員月給、ボーナス増額公算＝３年連続、民間の賃上げ受け―人事院

　人事院が８月にも行う２０２４年の国家公務員の給与改定勧告で、月給とボーナス（期末・勤勉手当）をそれぞれ３年連続で引き上げる公算が大きいことが２４日、分かった。物価高が続く中、賃上げに踏み切る民間企業が相次いでおり、人事院の調査で月給、ボーナスともに民間が公務員を上回る見通しとなったため。

　人事院は例年、国家公務員と民間の給与水準を比較し、格差があれば、公務員給与を上げたり下げたりして民間に合わせるよう国会と内閣に勧告する。昨年は、公務員給与が民間水準を下回っているとして、月給を平均０．９６％（３８６９円）増、ボーナスを０．１０カ月増の年４．５０カ月とするよう求めた。

　今年の勧告に向けた基礎資料を得るための民間給与調査は、従業員５０人以上の約１万１７００事業所を対象に実施。従業員の４月分月給や２３年８月～２４年７月に支給されたボーナスを調べた。

　結果は精査中だが、民間では物価上昇への対応や人材確保を目的とした大幅な賃上げの動きがあり、月給で昨年を上回る官民格差が見込まれる。ボーナスも、業種によるばらつきはあるものの、民間が公務員を上回るとの見方が強まっている。

　人事院調査とは対象業種などが異なるが、連合が集計した２４年春闘の定期昇給分を含めた平均賃上げ率は５．１０％（前年３．５８％）。ボーナスの平均回答月数は２３年冬分が２．３８カ月（前年実績２．３３カ月）、２４年夏分が２．５２カ月（同２．３４カ月）だった。　

［時事通信社］