安全協定、むつ市長が締結容認＝青森県知事の判断焦点―核燃料中間貯蔵

　青森県むつ市の山本知也市長は２４日夕、原発の使用済み核燃料をむつ市の施設で中間貯蔵する事業の開始に必要な安全協定について、締結を容認する考えを表明した。県庁で宮下宗一郎知事と会談し「県と共に締結に進みたい」と伝えた。事業者側は９月までの操業を目指しており、焦点は知事の判断に移る。

　宮下氏は「市長の判断は大変重く受け止める」と応じた。むつ市の意向や県議会などの意見も踏まえ、締結の是非を総合判断する。

　協定は、県、市、事業者の３者間で結ぶもので、施設周辺の住民の安全確保と環境保全について、自治体の権利と事業者の義務を定める。貯蔵期間は「５０年間」とし、施設の増設には県と市の事前了解を義務付けている。

　山本氏は容認理由を「市民の意見を総合的に勘案した」と説明した。地元では５０年後の搬出先がはっきりしないことに懸念が相次ぐが、斎藤健経済産業相は２３日に経産省で宮下氏と会談した際「次期エネルギー基本計画で具体化を図るべく検討を進める」と表明。山本氏は記者団に「大臣にしっかりと発言いただいたことは、市民の不安、疑問の解消につながったと理解している」と語った。　

［時事通信社］