障害者差別根絶へ政府対策本部＝全閣僚で構成、啓発活動を強化

　政府は２６日の閣議で、障害者差別の根絶に向けた施策について協議する対策推進本部の設置を決定した。岸田文雄首相が本部長を務め、全閣僚で構成する。障害などを理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を憲法違反とした最高裁判決を受けた対応。２９日に初会合を開く。

　林芳正官房長官は２６日の記者会見で、「優生思想、障害者に対する偏見や差別の根絶に向け、これまでの取り組みを点検し、教育・啓発を含めた取り組みを強化する」と説明した。

　全府省庁を挙げて対応する方針は、首相が１７日に強制不妊訴訟の原告らと面会した際に表明した。相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の入所者殺傷事件から８年目の節目であることから、２６日に閣議決定することにした。　

［時事通信社］