「歴史」反映、韓国に配慮＝政府、関係改善を重視―世界遺産

　「佐渡島（さど）の金山」（新潟県佐渡市）の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録を巡り、日韓両政府は朝鮮半島出身者を含む労働者が働いた歴史を現地で説明・展示することで折り合った。日本は韓国との対立が先鋭化すれば改善が進む日韓関係に水を差しかねないと懸念。「歴史」の反映を求めた韓国側に配慮し、主張を受け入れた。

　「日本として韓国が求めているものを提供できた」。政府関係者は韓国の理解を得られたと安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　金山を巡っては、ユネスコの諮問機関が６月、「登録」に次ぐ「情報照会」を日本に勧告。一部地区を除外することや、鉱業採掘が行われた全ての時期の説明や展示の取り組みも求めた。

　韓国政府も戦時中に金山で朝鮮半島出身者の「強制労働」があったと主張し、「全体の歴史を反映すべきだ」と反発してきた。

　登録の可否を決める世界遺産委員会（日韓を含む２１の委員国で構成）は全会一致が慣例だ。韓国が反対しても３分の２以上の賛成で登録が決まるが、投票に持ち込めば韓国との「新たな火種」となりかねなかった。日本は改善基調にある日韓関係を重視し、水面下の交渉を本格化。韓国側は「朝鮮半島出身者の鉱山での厳しい労働環境を展示で示してほしい」と求め、日本側が応じた。

　結果的に、朝鮮半島出身労働者の労働環境や暮らしぶりなどが記された資料を展示することや、日本が世界遺産委員会で同労働者の存在を説明することで決着。ただ、日本側は一連の対応で「強制労働」には触れなかった。

　政府の対応について、自民党内の評価は割れている。保守派ベテランは「妥協したのは残念だ」と指摘し、中堅議員は「韓国の同意を得る上でギリギリの交渉だったのだろう」と理解を示した。　

［時事通信社］