利下げへ「確信増」示唆か＝８会合連続で金利据え置きも―米ＦＲＢ

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０、３１両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策について協議する。会合後の声明やパウエル議長の記者会見で、物価安定への確信が増しており、利下げ開始の時期が近づいていることを示唆するかが焦点だ。

　会合では政策金利を現行の年５．２５～５．５０％に８会合連続で据え置くことが、市場で確実視されている。金利は２００１年以来約２３年ぶりの高さだが、米景気は想定以上の堅調さを保つ。ＦＲＢは利下げを急がず、物価動向を慎重に見極める意向だ。

　２６日発表された６月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、前年同月比で２．５％上昇した。同指数は約７％だった２２年半ばのピークから大きく下がった。

　パウエル議長は１５日のイベントで、利下げ開始の前提条件とする、インフレ率が物価目標の２％へ向けて持続的に低下するとの確信が「若干増した」と明言。ＦＲＢ高官からは「利下げが妥当となる時期が近づいている」（ウォラー理事）との声も上がる。

　一方、米景気はＦＲＢの金融引き締めにもかかわらず底堅く推移。２５日公表の４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は季節調整済み年率換算で前期比２．８％増と、市場予想を大きく上回る伸びとなった。

　ＦＲＢは雇用情勢が「予想外の減速を示せば」（パウエル氏）、利下げで対応する構えだが、今のところ急激な悪化の気配はない。景気抑制的な金利水準を維持することで旺盛な需要を冷まし、インフレ圧力緩和に努める方針だ。　

［時事通信社］