転居手続き、まとめて完結＝地銀６２行共同でサービス―来年２月に

　全国地方銀行協会は２９日、転居などの際に必要な自治体、民間企業への申請手続きをまとめてオンラインで完結できるサービスを、加盟全６２行が共同で始めると発表した。まずは来年２月をめどに自治体の転出届や転入予約、銀行の住所変更、口座振替登録をスマートフォンなどから一括して申請できるようにする。対象手続きや参加企業を順次増やし、「最終的には国民の利便性が格段に向上する」（地銀協）ことを目指す。

　サービス名は「生活基盤プラットフォーム（仮称）」。６２行でつくる共同出資会社とＴＯＰＰＡＮホールディングス（ＨＤ）の子会社が、今年１０月に運営会社を設立する。地銀協は昨年９月にこの構想を発表し、事業化を検討してきた。

　利用者は自治体や銀行などの窓口、ウェブサイトを個別に訪れる必要がなくなり、大幅に手間を省くことができる。本人確認はマイナンバーカードを使って行う仕組み。利用は無料。　

［時事通信社］