政府・与党、円安是正に期待＝消費減速、賃上げに悪影響も―日銀・追加利上げ決定

　政府・与党は、日銀の追加利上げ決定について、日米の金利差縮小による円安是正につながるとみて歓迎している。ただ、利上げは景気を冷え込ませ、個人消費を減速させる恐れがある。岸田文雄首相が目指す「物価高を上回る賃上げ」実現に悪影響を与えると危惧する声もあり、実体経済の動向を注視し、きめ細かく対応する方針だ。

　首相は３１日夜、首相官邸で記者団に「金利の上昇による影響がある一方、１０００兆円規模といわれる国民の預貯金の金利増というプラスの効果もある」と強調。林芳正官房長官は記者会見で「日銀は政府と連携を図り、２％の物価安定目標の実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待する」と語った。

　利上げは今年３月のマイナス金利解除に続く金融政策の正常化に向けたものだ。自民党幹部は日経平均株価の推移に触れ、「市場は冷静に受け止めている」と評価した。為替相場は円高基調となっている。財務省出身の自民閣僚経験者は「円安を是正するための利上げだ。今後は円高傾向に転じる」と指摘した。

　一方、政府内には「首相が『物価高を上回る賃上げ』にまい進している中で、利上げをしたら消費にダメージを与える」（同省関係者）と否定的な声もある。利上げで消費が抑制されれば物価下落につながるため、自民関係者は「２％の物価上昇目標の実現も遠のく」と懸念した。

　公明党幹部は、金利上昇などの影響を受ける個人への支援を求めた。林長官は「年金生活者や（賃上げのための労務費を含めた）価格転嫁を進められない中小企業をきめ細かく支援していく」と強調した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は追加利上げについて、「時期尚早だ。弱含んでいる消費を減退させ、ようやく芽の出てきた賃上げの流れに水を差す可能性がある」と批判した。時事通信の取材に答えた。　

［時事通信社］