習氏、国境防衛力の強化指示＝海洋活動を活発化か―中国軍創設９７年

　【北京時事】中国人民解放軍の創設から１日で９７年を迎えた。習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は記念日を前に共産党の会合で、領海、領空の防衛力強化を指示。科学技術を活用し国境警備を現代化するよう求めた。東・南シナ海などで中国の海洋活動がさらに活発化する可能性がある。

　国営新華社通信が７月３１日、習氏が３０日に主宰した党中央政治局の集団学習の内容を伝えた。習氏は国境警備について、「国家主権の重要な指標であり、国家安全の重要な門戸だ」と強調。世界の変化に伴い、国境警備が「新たな機会と挑戦に直面している」との認識を示し、全体的な能力向上を訴えた。

　中国は東シナ海の沖縄県・尖閣諸島周辺で日本の領海への侵入を繰り返しているほか、南シナ海のアユンギン（中国名・仁愛）礁などで領有権を争うフィリピンと対立を深めている。

　中国は２０２７年の軍創設１００年に向け、台湾有事の際に米軍の介入を抑止できる軍事力の獲得を目指しているとされ、海軍力の増強を進めている。中国３隻目の空母「福建」は、７月末までに３度目の試験航海を終えたもよう。艦載機を効率的に射出する電磁カタパルトを初めて搭載しており、さらなる試験航海を重ねて２５年にも就役する見通しだ。

　一方、軍内では装備品に関連した深刻な汚職疑惑が取り沙汰され、更迭人事が相次いでいる。６月末には国防相を務めた李尚福、魏鳳和両氏が収賄などの疑いで党籍を剥奪された。習指導部は軍の汚職に危機感を強めているとみられ、軍機関紙・解放軍報は繰り返し綱紀粛正を呼び掛けている。　

［時事通信社］