歴史的円安、転換点か＝日米金融政策、逆方向に

　外国為替市場で急速に円高・ドル安が進んでいる。日銀が追加利上げを決めた一方、米国の利下げ観測が高まっているのが背景だ。金利差縮小が意識され、１日には円が一時１ドル＝１４８円台半ばまで上昇。日米の金融政策が逆に進む方向性が鮮明になり、歴史的な円安の転換点になるとの見方もある。

　日銀は７月３１日の金融政策決定会合で追加利上げを決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、「現在の実質金利は極めて低い水準」と指摘し、「経済・物価情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げる」と強調。市場では、「年内にもさらに利上げする」（東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト）との見方が広がった。

　米国では同日、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを検討する可能性に言及。円買い・ドル売りに拍車が掛かった。

　円は２０２２年から下落基調が強まり、今年７月３日には１６１円９４銭と約３７年半ぶりの安値を付けた。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、「日米の金融政策が逆方向に動くことで、歴史的な円安は修正局面に入る」と予想。年末に１４０～１４５円へ値を上げ、その後も年間１０～１５円の緩やかなペースで円が上昇するとみる。

　ただ、７月中の値上がり幅は１０円以上と上昇ペースは極めて速い。「円買い・ドル売りの動きは短期で終わる」（外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長）とみる市場関係者も少なくない。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、日米の金利差は市場の見通しほど縮まらないと想定し、「今後１年で１４０円を超える円高になるのは難しい」と話している。　

［時事通信社］