国家公務員、月給２％前後増へ＝人材確保で若年層に重点配分―人事院

　人事院は１日、２０２４年の国家公務員給与改定勧告で、月給を平均２％前後引き上げる方針を固めた。引き上げ分は、人材確保の観点から初任給や若年層に重点を置きつつ全体に配分する。

　ボーナス（期末・勤勉手当）についても、支給月数を０．０５～０．１０カ月引き上げ、年４．５５～４．６０カ月とする見込み。月給とボーナスがともに引き上げられるのは、３年連続。勧告は８日を軸に調整している。

　物価高への対応や人材確保を目的とした賃上げに踏み切る民間企業が相次ぐ中、人事院の調査で、民間の給与水準が公務員を上回る見通しとなったため、民間に合わせて引き上げる。

　月給の引き上げ分は、民間の基本給に当たる部分を定めた「俸給表」について、初任給や若年層に重点を置く方針。その上で、全体的な改定を求める方向だ。

　人事院は毎年、民間の給与水準を調査し、民間との格差に応じて公務員給与を上げたり下げたりすることで水準に合わせるよう、国会と内閣に勧告している。２３年の勧告では、公務員給与が民間水準を下回っているとして、月給を平均０．９６％（３８６９円）増、ボーナスを０．１０カ月増の年４．５０カ月とするよう求めた。

　今年は従業員５０人以上の約１万１７００事業所を対象に民間給与を調査。４月分の月給と２３年８月～２４年７月に支給されたボーナスを調べていた。　

［時事通信社］