米、大幅利下げ観測も＝雇用悪化懸念で急浮上

　【ワシントン、ニューヨーク時事】２日に発表された７月の米雇用統計は、好調だった労働市場の鈍化を浮き彫りにした。想定以上の減速を受け、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月の次回金融政策会合で、０．５％の大幅利下げを決めるとの観測も浮上している。

　雇用統計では、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数が前月比１１万４０００人増と、市場予想（１７万５０００人増）を大きく下回った。失業率も４．３％と４カ月連続で上昇。景気と雇用の急速な悪化に対する警戒感から、株価や原油相場などが急落した。

　パウエルＦＲＢ議長は先月３１日の記者会見で、９月会合での利下げ検討の可能性を明言。一方、金利変更幅を通常の０．２５％ではなく、より大幅な０．５％とするのは「現時点では考えていない」と語った。ただ、弱い雇用統計を受け、市場では「０．５％利下げもあり得る」（米金融大手）との見方が急激に広がった。

　シカゴ連邦準備銀行のグールズビー総裁は２日のテレビインタビューで「単月の指標には過剰反応したくない」と述べ、市場の行き過ぎた動きをけん制。一方、４．１％程度とする米国の長期的な失業率を上回る状態が続くようなら「ＦＲＢは（金融緩和による）対応を検討しなければならない」と強調した。

　もっとも、雇用増は保たれ、求人数も直近で約８２０万人と、失業者数の約１．２倍に達する。米労働市場の長期的な安定に必要な就業者の増加幅は前月比で「９万～１０万人程度」（ＦＲＢ高官）との見解もある。

　大和総研ニューヨークリサーチセンターの藤原翼研究員は「求人数が失業者数を上回っているため、すぐに景気後退入りすることは主要シナリオとは考えていない」と話した。　

［時事通信社］