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新宣言で歴史認識再確認を=国交60年の国賓訪問期待―トランプ政権なら日韓協力より重要・韓国大使

時事通信 / 2024年8月3日 14時55分

 帰任が決まった韓国の尹徳敏駐日大使が、3日までに時事通信のインタビューに応じ、「関係改善を後戻りさせないよう、制度化すべきだ」と述べた。日韓国交正常化60年を迎える来年に、両国首脳が新たな共同宣言を発表することへの期待を改めて表明。過去に示された歴史認識を新宣言で再確認すべきだと語った。

 2022年7月に着任した尹大使は、尹錫悦政権下で日韓関係改善に尽力し「大使が奔走して問題が円満に収まったこともあった」(関係筋)という。尹大使は日韓関係が「完全に正常化した」と振り返り、「(尹政権の)政治的決断で徴用工問題も乗り越えた。歴史認識の問題で日本も後押ししてほしい」と訴えた。

 また「来年、互いに(首脳が)国賓訪問できればいい」と述べ、国賓や国賓待遇での往来を期待。日本側では新宣言に慎重な声もあるが、「新たなモメンタム(機運)を生み出すことが必要だ」と強調し、入国手続きの簡素化など「国民が関係改善の恩恵を実感する」措置を新宣言に盛り込みたい意向も示した。

 さらに、1998年の日韓共同宣言に日本の「反省とおわび」が明記されたことを踏まえ、「あの時はできて、今はできないというのはおかしい。歴代政権の歴史認識を継承するのが非常に重要だ」と指摘した。

 一方、米国でトランプ政権が誕生した場合、北朝鮮は米国が黙認する核保有国の地位を目指し交渉すると予想。「韓日米が協力し、最終的な目標は非核化で、それなしに制裁を解除できないとはっきりさせるべきだ」と語った。在韓米軍の縮小などの懸念を念頭に「米国がこの地域にしっかりコミットするよう、韓日が協力することが大事だ」と強調した。

 岸田文雄首相が日朝首脳会談に意欲を表明していることについては「北朝鮮が突然、前提条件なしで日本の首相を平壌に招待したいと提案する可能性がある」との見方を示した。その上で「北朝鮮政策は、韓日米が足並みをそろえるべきだ。(日朝会談は)非核化と、地域の平和と安定を損なわないようにやってほしい」とくぎを刺した。

 尹大使の後任には朴※(※吉を2つ横並び)熙国立外交院長が就く。 

[時事通信社]

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