最大野党解党訴訟、７日に判決＝不敬罪改正巡り、厳しい判断か―タイ憲法裁

　【バンコク時事】タイ憲法裁判所は７日、昨年の総選挙で第１党となった下院の最大野党「前進党」に対する解党請求訴訟で判決を言い渡す。憲法裁は既に前進党が掲げた王室への侮辱を罰する不敬罪改正の公約を違憲と指摘しており、厳しい判断が予想される。

　前進党は昨年５月の総選挙で王室や軍の改革、大企業の独占排除といった革新的な政策を掲げて人気を得た。しかし、王室や軍を支持する保守派が反発し、政権樹立を阻まれた。

　憲法裁は今年１月の判決で、１件当たり最長１５年の禁錮刑を科される不敬罪の罰則緩和などを訴えた前進党の公約は「国王を国家元首とする民主体制の転覆に当たる憲法違反」と判断し、中止を命じた。憲法裁は保守派の影響が強いとされる。

　判決に基づき、選挙管理委員会は前進党の活動が政党法に違反するとして、解党とピター前党首ら幹部の１０年間の政治活動禁止を憲法裁に請求した。前進党の前身「新未来党」も２０１９年の総選挙で新党ながら躍進したが、活動資金を巡る政党法違反で２０年に解党処分を受けた。

　ピター氏は２日、バンコクの前進党本部で会見し、「今後われわれは（保守派が）拒絶できないほどに勝利し、民主的なタイの誰もが認めるリーダーとなるだろう」と訴えた。　

［時事通信社］