米経済、「不況に陥る可能性」＝雇用統計受け―トランプ前大統領

　【ワシントン時事】１１月の米大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領は３日、南部ジョージア州アトランタの集会で演説し、好調だった米労働市場の鈍化が鮮明になっていることについて、「（米経済が）不況に陥る可能性がある」との見方を示した。自身が返り咲けば、減税などの新たな政策により、「好景気になる」と訴えた。

　８月２日に発表された７月の雇用統計では、失業率が４．３％と４カ月連続で悪化し、２０２１年１０月以来の高水準となった。トランプ氏は「恐ろしい数字だ。これがバイデン・ハリス政権の政策のせいで起きていることだ」と述べた。

　バイデン政権はこれまで、コロナ禍後の力強い景気回復に伴う大幅な雇用増を最も重要な成果として掲げてきた。しかし、雇用情勢がさらに悪化すれば、大統領選で民主党の候補指名を確定させたハリス副大統領にとって逆風となりそうだ。

　雇用統計を受け、米景気が悪化するとの懸念から株価が急落。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月の次回金融政策会合で、変更幅が通常の２倍となる０．５％の大幅利下げを決めるとの観測も浮上している。

　トランプ氏は、「ハリスが選挙に勝てば、すぐに（株価などの）暴落が起きるだろう」と危機感をあおった。　

［時事通信社］