東京株、一時２６００円安＝急落続く、円高１４３円台

　週明け５日の東京株式市場の日経平均株価は急落が続き、一時、下げ幅を前週末比２６００円以上に広げた。前週末２日の２２１６円安に続く連日の急落で、１月上旬以来、約７カ月ぶりに３万４０００円を割り込んだ。円相場は外国為替市場で一時１ドル＝１４３円台半ばと、１月上旬以来の水準に上昇。米国経済の急速な悪化に対する警戒感から投資家のリスク回避姿勢が強まり、今年に入ってからの「円安・株高」の動きが反転している。

　日経平均の午前の終値は１６６２円１４銭安の３万４２４７円５６銭だった。円相場は午後１時現在、１ドル＝１４４円３８～３９銭と前週末午後５時と比べ４円８６銭の円高・ドル安。東京債券市場では長期金利の指標となる新発１０年物国債（第３７５回債）の流通利回りが一時０．７８５％と、前週末比０．１７０％低下（価格は上昇）した。

　２日の米国株式市場では、７月の米雇用統計で就業者数の増加幅が予想を下回ったことで景気減速懸念が一段と強まり、米主要株価指数がそろって続落した。これを受けて、週明けの東京市場も朝から売りが先行した。

　金利の低下を背景に銀行など金融株の下落率が大きくなった。円高・ドル安の進行で収益拡大期待が後退した自動車など輸出関連業種の株価も、軒並み安となった。金融や輸出関連以外の業種も幅広く売られ、前週末に続き、プライム市場銘柄の９割以上が下落する全面安状態となった。　

［時事通信社］